住まいの税金&優遇制度

住宅ローン控除

どんな制度？

住宅ローンを利用すると、年末の住宅ローン残高の１％に相当する額が１０年間、納めた税金から戻る制度です。
対象となる住宅ローン残高は３０００万円までなので、１０年間で最大３００万円戻る計算です。
ただし、納めた税金以上に戻るわけではありません。
２０１３年の入居は控除額が最大２００万円に縮小されます。
還付を受けるには入居した初年度に確定申告を行います。給与所得者なら、翌年からは年末調整で控除を受けることができます。

入居年

ローン残高の条件

控除率

控除期間

最大控除額

期限

2012年

2013年

3000万円（4000万円）

2000万円（3000万円）

10年

300万円（400万円）

200万円（300万円）

2013年12月31日の
入居まで

住宅ローン控除の主な要件

住宅を取得した日から６か月以内に入居し、年末時点で引き続き居住していること
専用住宅または居住用部分が２分の１以上の住宅であること
居住部分の床面積が５０m²以上であること
控除を受ける年の合計所得金額が３０００万円以下であること
住宅ローンの返済期間が１０年以上であること

実際に借りられる額は人や建物の条件によって異なります。
詳しくは、下記までお問合せください。

固定資産税・都市計画税の軽減　

どんな制度？

家を買ってから毎年かかるのが、固定資産税と都市計画税。
固定資産税は、１月１日時点の建物や土地の所有者に、都市計画税は、都市計画法で指定される市街化区域内に所在する建物や土地の所有者に課される税金です。
土地と建物それぞれに課税され、戸建の場合、減額対象床面積は居住部分の１２０m²までです。家屋の居住用部分の固定資産税額の２分の１が３年間減額されます。
住宅の広さや竣工期限などを満たせばよく、自治体から納税通知が送られてくるので、申告手続などは不要です。

小規模宅地（一戸当たり敷地面積200m²以下）の場合

期間

建物

土地

固定資産税

3年間

評価額×1.4×1/2

評価額×1.4×1/6

都市計画税

---

軽減措置なし

評価額×0.3×1/3

※　３階以上の耐火・準耐火住宅の場合は５年間です。
※　税率は市町村により異なる。

固定資産税、都市計画税の軽減の主な要件

２０１４年３月３１日の竣工まで
専用住宅または居住用部分が２分の１以上の住宅であること
居住部分の床面積が５０m²以上２８０m²以下であること
１月１日時点で家屋が建っている土地であること

詳しくは、下記までお問合せください。

登録免許税・不動産取得税・印紙税の軽減　

どんな制度？

家を買うときには、契約時に印紙税、登記するのに登録免許税と不動産取得税がかかります。これらの税金にはいずれも住宅向けの軽減措置があり、印紙税を除いて購入する住宅の広さや期限などの条件を満たせば利用できる。軽減措置には適用期限があり、印紙税と登録免許税は２０１３年３月３１日までなど税金により異なるので注意が必要です。

● 印紙税（無条件で軽減されます。）

契約書の記載金額

本則

税額

期限

1000万円超5000万円以下

2万円

1万5000円に減額

2013年3月31日の契約まで

● 登録免許税

登記の種別

本則

税率

期限

土地（所有権移転登記）

建物（所有権保存登記）

ローン借り入れ（抵当権設定登記）

評価額×2.0％

評価額×0.4％

評価額×1.5％に軽減

評価額×0.15％に軽減

評価額×0.1％に軽減

2013年3月31日の登記まで

登録免許税の主な要件

２０１３年３月３１日までに買った自宅であること
登記簿上の床面積が５０m²以上であること
住宅の新築または取得から１年以内に登記すること
登記を行う際には市区町村が発行する住宅用家屋証明書が必要

● 不動産取得税

登記の種別

本則

税率

期限

一般住宅

建長期優良

1200万円

1300万円

評価額×3％（本則4％）

2015年3月31日まで

2014年3月31日まで

不動産取得税の主な要件

登記簿上の床面積が５０m²以上２４０m²以下であること

詳しくは、下記までお問合せください。

贈与税の非課税枠拡大

個人から財産をもらったときは、通常、贈与税の課税対象となりますが、親などから住宅購入資金の援助を受けると、基礎控除を含めて１１１０万円まで贈与税が非課税になる制度です。
この非課税枠によって、どれだけメリットが得られるのでしょう。
通常の贈与で計算すると、贈与額1000万円なら課税額は231万円、贈与額1500万円なら課税額は470万円にもなります。いかに非課税の恩恵が大きいかわかります。
贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあり、受贈者は贈与者毎にそれぞれ有利な課税方法を選択することができます。

【住宅取得資金に対する贈与税の非課税枠】

	2012年	2013年	2014年
一般住宅	1000万円	700万円	500万円
省エネルギーまたは耐震性を備えた住宅	1500万円	1200万円	1000万円

もらう額が1100万円以下なら
「暦年課税」

1100万円より多くもらうなら
「相続時精算課税」

だれでも使える基礎控除
110万円

相続時精算課税の非課税枠
2500万円

家を買うときの非課税枠 1000万円（1500万円）

合
計

1110万円（1610万円）
まで非課税

合
計

3500万円（4000万円）
まで非課税

※（）内は省エネルギーまたは耐震性を備えた住宅の場合

贈与税非課税枠の手続き

贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日まで
上記申告期間内に贈与税の申告書及び添付書類などを提出した場合に限り、その適用を受けることができます。

贈与税非課税枠の主な要件

登記簿上の床面積が５０m²以上２４０m²以下であること、かつ、その家屋の床面積の２分の１以上に相当する部分が受贈者の居住用であること。
２０歳以上の者が直系尊属（父母や祖父母など）から住宅取得等の資金に充てる贈与を受けた場合。
受贈者のその年の合計所得金額が２０００万円以下。
贈与を受けた年の翌年３月１５日までに入居、または入居が確実と見込まれること。
贈与を受けた年の３月１５日までに住宅取得など資金の全額を充てて住宅用の家屋の新築、取得または増改築などをすること。
中古住宅、増改築の場合は別途要件を満たすこと。

詳しくは、下記までお問合せください。

復興支援・住宅エコポイント

復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。
平成２４年５月１日以降に復興支援・住宅エコポイントのポイント発行申請をするには、事前に予約が必要です。

● 発行ポイント数

被災地

被災地以外

エコ住宅の新築

一律30万ポイント

一律15万ポイント

エコリフォーム

上限30万ポイント

対象となる要件

２０１１年１０月２１日から２０１２年１０月３１日までに建築着工したもの
発行申請期限　一戸建住宅：２０１３年４月３０日まで
以下の基準のうち、いずれかにあてはまること(*１)

省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅（木造以外）
省エネ基準（平成１１年基準）を満たす木造住宅

（*１）これに併せて太陽熱利用システムの設置を行う場合は、２万ポイントが加算されます。

対象となる要件

平成２３年１１月２１日～平成２４年１０月３１日に工事着手したもの
窓の断熱改修
外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
これらと併せて、以下のaからdの工事等を行った場合

バリアフリー改修（手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張）
住宅設備（太陽熱利用システム・節水型トイレ・高断熱浴槽）の設置
リフォーム瑕疵保険への加入
耐震改修

詳しくは、下記までお問合せください。

フラット35

住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して融資する「フラット３５」。長期固定金利で、資金を受け取る時点で返済終了までの金利と返済額が確定するのが特徴です。返済計画が立てやすいのがメリットです。
７０歳未満で安定した収入があれば誰でも借りられますが、対象住宅には広さや質などの条件があります。
住宅が一定の基準を満たすと、当初金利が引き下げられる「フラット３５Ｓ」が利用可能です。
借りるときの保証料が無料なほか、繰り上げ返済手数料も無料です。

● フラット35の概要

利用できる人	申込時の年齢が７０歳未満の人安定した収入がある人日本国籍の人または永住許可などを受けている外国人すべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、下記の基準を満たしている人
利用できる範囲	申込人またはその親族が住むための住宅の建設資金または購入資金、ローンの借り換え。
利用できる住宅の範囲	購入価格が１億円以下床面積が３０m²以上住宅の耐久性などについての技術基準に適合する住宅
融資額	建設費または購入価格の９割
返済期間	１５年以上３５年以内完済時の年齢は８０歳
フラット35S ベーシック	フラット３５の条件に加え、右の条件のうち省エネルギー性を除く条件を満たす住宅を取得する場合に、当初１０～２０年間の融資金利を0.3％引き下げるものです。	【フラット３５Ｓを利用できる住宅の条件】バリアフリー性省エネルギー性耐震性耐久性・可変性（２０年金利引き下げタイプは長期優良住宅であること）
フラット35S エコ	右の条件のうち省エネルギー性の条件を満たす住宅を取得する場合は、さらに当初５年間の融資金利が0.7％引き下げられます。（申込期限２０１２年１０月３１日まで）
フラット50	長期優良住宅に設定された住宅の場合は最長５０年の固定金利で借りられるフラット５０が利用できます。（購入価格の６割以内）	【住宅の条件】長期優良住宅であること

※フラット３５Ｓは募集金額に達する見込みとなった場合は、期限前でも受付を終了します。

詳しくは、下記までお問合せください。

長期優良住宅

劣化対策、耐震性、省エネなど９つの基準をもとに「長期優良住宅」を認定するものです。
認定を受ければ、住宅ローン減税をはじめとする各種税金の軽減や住宅金融支援機構の固定金利住宅ローン「フラット３５Ｓエコ」の金利引き下げなどの優遇制度が適用されます。
注意しておきたいのは、「長期優良住宅」の認定は新築時点の性能評価だけではなく、定期的な点検、補修の記録を作成し、保存することが義務付けられています。建築後の維持管理義務に違反すると認定を取り消されてしまうこともあります。

● 長期優良住宅の認定基準（概要）

性能項目	概　要	住宅性能表示の等級など
劣化対策	数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること	劣化対策等級３など
耐震性	極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること	耐震等級２または３など
維持管理・更新の容易性	構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃、点検、補修、更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること	維持管理対策等級３、更新対策等級３など
可変性	居住者のライフスタイルの変化などに応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
バリアフリー性	将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下などに必要なスペースが確保されていること	共用廊下、共用階段の幅員、勾配など、エレベーターの開口幅などについて必要なスペースを確保すること
省エネルギー性	必要な断熱性能などの省エネルギー性能が確保されていること	省エネ法に規定する平成11年省エネルギー基準に適合すること
居住環境	良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること	地区計画、景観計画、条例によるまちなみなどの計画、建築協定、景観協定などの区域内にある場合には、これらの内容と調和が図られること
住戸面積	良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること	一戸建住宅の場合、75m²以上
維持保全計画	建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修などに関する計画が策定されていること	所定の内容を定めて記載した維持保全計画を策定し、少なくとも10年ごとに点検を実施すること