優遇制度1．住宅ローン減税の期間延長

※期限 2019年10月1日～2020年12月31日までの入居

住宅ローン減税（控除）とは、年末のローン残高に応じて、所得税または住民税が10年間控除される制度です。認定住宅（長期優良住宅など）であれば控除額が大きくなります。消費税率が10%増税となった場合控除期間が3年間延長となる拡充措置があります。

優遇制度2．すまい給付金の給付上限がアップ

※期限 2021年12月31日に引渡しを受け入居した人

消費税率引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度です。収入が一定以下の世帯を対象に現金の給付があります。消費税率が10%増税となった場合、給付上限額は最大50万円まで拡大されます。対象は、第三者の現場検査を受けて一定の品質を担保する住宅です。

優遇制度3．次世代住宅ポイント

※期限　2020年3月31日までの契約

消費税率10%への引き上げ後に住宅購入やリフォームをされた方を対象とした支援策です。新築は最大35万円相当、リフォームでは最大30～60万円相当の様々な商品と交換できるポイントを付与する補助金制度です。「一定の性能を有する住宅」「耐震性のない住宅の建て替え」「家事の負担を軽減する設備の設置」のどれかに該当する住宅が対象となります。予算の執行状況に応じて申請の期限は変更となることがありますので、詳しくはご相談ください。

優遇制度4．住宅取得等資金の贈与非課税枠の特例

※期間　2021年12月31日までの贈与
最大非課税は2020年3月31日まで

住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額までが非課税となる制度です。以下のような一定の基準を満たす住宅は一般の住宅より非課税額が高く設定されています。

1．省エネルギーの高い住宅 ※
2．耐震性の高い住宅
3．バリアフリー性の高い住宅

建物の契約日によって非課税枠が変わります。一番拡大するのは消費税10%増税前後の時期で、期限は2020年3月末まで。この時期は一般住宅でも2500万円、一定の基準を満たす住宅なら3000万円までが非課税と大幅に拡大します。その後は段階的に非課税枠が変更し、2021年12月31日で終了となる予定です。