住まいの税金&優遇制度
住宅ローン減税（一般・認定住宅）
住宅ローン減税とは、年末のローン残高の１％を所得税から10年間控除できる制度です。認定長期優良住宅および認定低炭素住宅は、一般の住宅に比べて借入金の年末残高限度額が1000万円多く設定されています。
| 最大控除 | 一般 | 400万円 |
|---|---|---|
| 認定住宅 | 500万円 |
※2021年12月31日まで
住宅取得等資金の贈与非課税の特例
親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に一定額まで非課税となる制度です。消費税が8%の場合は、一般住宅で最大700万円、「質の高い住宅」であれば最大1200万円が非課税となります。また、消費税の10%引き上げが2年半延長されたことにより、平成31年4月から一般住宅は最大2500万円、「質の高い住宅」が3000万円まで非課税となります。
| 最大非課税（消費税8%時） | 一般 | 810万円 |
|---|---|---|
| 省エネ等住宅 | 1310万円 |
※2021年12月31日まで
相続時精算課税選択の特例
親または祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合に、2500万円までの贈与分を相続時まで先送りし、相続財産と合算して課税する制度です。住宅取得資金においては親・祖父母の年齢が60歳未満であっても特例として適用されます。相続税は基礎控除が大きいため（3000万円＋600万円×法定相続人の数）、大幅な節税になります。
| 最大控除 | 2500万円 |
|---|
※2021年12月31日まで
長期優良住宅・低炭素住宅 の特別税額控除（投資型）
自己資金、ローン利用のいずれでも適用できます。
自己資金で家を建てる人にも、長期優良住宅、低炭素住宅を普及させようと設けられた減税制度。長期優良住宅または低炭素住宅にするための性能強化費用（かかり増し費用）相当分の10%がその年の所得税から控除されます。
| 最大控除 | 65万円 |
|---|
※2021年12月31日まで
登録免許税、不動産取得税、固定資産税、譲渡に係る特例等
住宅や土地の取得時にかかる登録免許税や契約時にかかる印紙税、固定資産税についても、減税措置があります。認定長期優良住宅や認定低炭素住宅に対しては、より有利になる減税措置が設けられています。
不動産評価額に対する各割合、時期についてはお問い合わせください。
すまい給付金
消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和するための制度。収入が一定以下（消費税8%時は収入510万円以下が目安）の人を対象に、最高30万円まで（消費税が予定どおり10%に引き上げられた場合は最高50万円まで）国が現金を給付してくれます。
| 消費税8%時 | 上限30万円 |
|---|
※2021年12月31日入居分まで
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